法人向け保険

火災保険の基礎知識

先ず火災保険の基礎知識として、火災事故だけではなく風災や水災、盗難などにも備えることができます。

ただし、契約内容によって補償範囲が異なりますので十分にご確認ください。
建物の総合補償保険だとご認識いただければと思います。

必要な補償、不必要な補償

建物の使用方法には多種多様な種類があり、
事務オフィスや商品販売テナント、商品倉庫や工場もあります。

使用用途に合わせてリスクコンサルティングし“必要な補償と不必要な補償”を洗い出すことで、
ご要望に応じた合理的な保険設計ができます。

ここ数年大規模な水害が続いておりますが、従業員の命を守り、
十分な補償が確保できれば事業再建は可能です。

考えていただきたい補償項目

• （1）建物・・・再建築に必要な補償金額・補償内容が設定されているか。
• （2）商品・・・完成品だけではなく、半製品や原材料も対象となります。
• （3）什器・・・机やパソコンだけでなく、製造機械から専用工具などの損害に備えることができます。
  内装工事にかかった費用も従物として補償できます。
• （4）利益・・・この紙面では、書ききれないくらい範囲の広い補償であり、大切な項目です。
  従業員の給料や家賃・地代などの支払いに充当することができます。
  企業向け地震保険も含めてコンサルティングが必要でしょう。

火災保険は事業再建のために

未だに誤解されている契約者が多いのには驚かされます。

火災保険では、建物評価を“減価償却したりせず”、再調達価額を基準に保険金額を設定することができます。
自動車保険のように、毎年車両価格評価が下げられていくのではありません。
もう一度再建するために必要な金額を補償金額として設定する事です。

企業向け地震保険について

最近まで、事業用建物の地震補償は知られていない存在でした。
しかし阪神・淡路大震災以降、事業用でも地震補償が知られるようになってきました。

正式な商品名は“地震・噴火危険補償特約”と呼ばれています。
「企業向け地震保険」と呼んでも十分に通じますが、家庭用地震保険とは、補償認定される計算方式は異なります。

保険会社ごとに保険料が異なる（家庭用地震保険は、全社共通保険料）ことが大きな特長で、
部分損壊時の支払われ方にも種類がありますので、十分に説明を受け、理解の上申込む事が必要です。

長期契約

事業用の保険料を数年長期契約されても、毎年1年分しか損金計上できませんね。
節税効果は得られませんので、1年契約が主流になります。
ただし、昨今の値上げラッシュを懸念して長期契約にすれば保険料の節約になり、
結構効果があるかもしれません。